不動産会社・リフォーム会社・工務店・デベロッパー等の法人様へ | アスベスト解体の無料一括見積ならアスベスト解体ネット

　１．的確な事前調査の実施

事前調査は、設計図書の調査及び現地調査を行い、必要な場合はアスベストの試料（サンプル）を採取し、分析することです。

 

この事前調査を的確に実施すれば問題ないのですが、実際は不十分なケースが多いのです。その結果、解体途中でアスベストが見つかり、通常の解体工事がアスベスト解体になり、予算が合わずに中断せざるを得なくなるということが起きてしまいます。

 

2014年6月1日に改正された大気汚染防止法においても、以下のように規定されています。

 

●解体等工事の受注者及び自主施工者は、石綿使用の有無について事前に調査をし、その結果等を解体等工事の場所に掲示しなければなりません。
また、解体等工事の受注者は、発注者に対し調査結果等を書面で説明しなければなりません。

 

当サイト登録業者は的確な事前調査を行い、安全なアスベスト解体工事を実施します。

 

また、御社で試料（サンプル）を採取し、当サイトまで送っていただく「サンプル送付調査」にも対応しております。
定性分析23,000円（税別）と全国最安値でご利用いただけます。

 

　２．分離発注による10～20％安い工事価格

解体業者経由でアスベスト業者に依頼すると、解体業者の中間マージン（利益）がアスベスト工事費用に10～20％ほど上乗せされます。その分アスベスト工事費用が高くなるわけです。

 

分離発注とは、アスベスト工事と解体工事を分けて発注することです。

 

解体業者とアスベスト業者を分離し、それぞれに直接発注することにより、解体業者による中間マージンが発生せず、その結果、アスベスト工事費用が10～20％も安くなるのです。

 

　３．登録業者は許可証の有無や実績を審査済み

アスベスト解体業者を探す時、各業者が必要な資格や十分な実績を持つ業者であるかを調べるのには、手間と時間が非常に掛かります。

 

当サイトの登録業者は、11項目からなる厳しい登録基準をクリアした優良業者ですから、アスベスト工事や解体工事の許可証の有無や実績を審査済みです。

 

どうぞ安心してご依頼ください。

 

「当サイト独自の11項目登録基準について」＞＞

 

　４．優良なアスベスト業者と解体業者を一括ご紹介

アスベスト解体工事では、まず解体業者が、アスベスト含有建材が使われている天井を残して、建物内部の各種工作物や設置されている機械類を撤去し、スケルトン状態（建物内部の物をすべて撤去して何もない状態）にします。

 

次にアスベスト業者が、天井・梁・壁などのアスベスト含有建材を、アスベストが飛散しないよう慎重に除去・撤去をします。

 

その後、解体業者による本格的な解体工事になります。

 

このように、アスベスト解体時には、アスベスト業者と解体業者との「あうんの呼吸」とも言うべき連携プレーが必須になります。

 

この連携プレーが的確になされると、例えば、解体業者が設置した足場をアスベスト業者がそのまま利用するにより、無駄を省きコストダウンを図ることができます。

 

連携プレーが的確になされないと、アスベスト業者と解体業者の作業分担通り施工されず、工期が遅れるなどのトラブルにつながることも珍しくありません。

 

当サイトでは基本的に、常にアスベスト解体を一緒に行っている、優良なアスベスト業者と解体業者を一括してご紹介します。

 

そのため、アスベスト業者と解体業者との連携プレーが的確になされ、安心・安全な工事が実施されるのです。

 

もちろん、優良アスベスト業者のみ、あるいは解体業者のみのご紹介も無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

 

　５．さまざまなご要望にお応えする柔軟かつ迅速な対応

施主様のご要望にお応えするのはもちろんですが、企業様のさまざまなご要望にも柔軟・迅速にご対応いたします。

 

アスベスト業者や解体業者との金額交渉に関しても、当サイトとして全面的にお手伝いさせていただきます。

 

施主様と御社のお取引状況によっては、お見積書などの宛名を施主様でなく、ご依頼いただいた企業様のお名前にしたい場合もあるかと思います。当サイトではもちろん対応させていただきます。また、それ以外のさまざまなご要望にも可能な限りご対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。

 

また、解体工事前の「リサイクル法に基づく事前届出の代行」やアスベスト工事前の「施工計画書の作成及び事前届出の代行」、「書面での契約書締結」、「建物取毀（とりこわし）証明書の発行」、「産業廃棄物のマニフェスト伝票の発行」、「アスベスト工事完了報告書の作成」なども徹底しておりますので、安心して施主様にご紹介いただけます。

 

その他にも、解体工事後に当サイトからご提供している『簡単！自分でできる滅失登記マニュアル』も、個人様、法人様を問わず、非常にご好評をいただいております。

 

※建物滅失登記とは、建物を撤去した旨を法務局に届け出る手続き（必須）です。
土地家屋調査士などに依頼する場合、3～5万円の費用がかかりますが、当サイトご利用者様にはこのマニュアルを無料でご提供しております。