アスベスト工事についてのご質問
- アスベストにはどんな危険があるのですか？
- いつぐらいの建物にアスベストが使用されているのですか？
- 吹付けアスベストは、いつごろまで使用されていたのですか？
- ロックウールなら心配ないのですか？
- 一般の住宅でもアスベストが含まれていることはあるのですか？
- 家の中で、見えるところには吹き付けアスベストが使用されていないのですが、見えないところは大丈夫ですか？
- 建築物（事務所、店舗、倉庫等）はアスベストが使用されているのですか？
- 建築物（事務所、店舗、倉庫等）に吹き付けアスベストが使用されている場合は、どうしたら良いのですか？
- マンションに住んでいて、吹付けアスベストがあります。はがれたり垂れ下がったりしており、除去してもらいたいのですが。
- テナントと所有者では、どちらがアスベストに関する調査をすればよいのですか？また、どちらがアスベストの除去等の措置をすべきですか？
- アスベストがあるかどうかはどう判断すれば良いのでしょうか？
- 自分で採取した試料を、そちらに送って分析してもらえますか？
- アスベスト除去工事の工期はどのくらいかかりますか？
- アスベスト除去の費用はどのくらいかかりますか？
- アスベストがあるのですが、アスベスト除去と解体とは分けて発注した方がいいですか？
- アスベスト処理工事を行う業者には特別な資格が必要ですか？
- 資産除去債務とは何ですか？ アスベストは関係しますか？
- いつぐらいの建物にアスベストが使用されているのですか？
アスベスト自体に化学的な毒性があるわけではないのですが、繊維が粉じんとなり、吸引されて肺の組織に刺さると、溶解せずに残り、中皮腫やじん肺などの原因になるのです。そして20～40年の潜伏期間を経て発症するのです。これが「静かなる時限爆弾」と呼ばれるゆえんです。
1955年（昭和30年）頃から1975年（昭和50年）頃までに建てられた建物に使用されている可能性が高いと思われます。というのも、1975年にアスベスト使用が「原則禁止」となるまで、吹付け材として使用されていたからです。
しかし同時に、1970年から1990年にかけて、年間30万トンものアスベストが輸入されており、このうちの約8割が建材として使用されているため、この間に建てられた建物にも、アスベストが含まれている場合があると考えられます。
しかも次の質問に記載されているように、1975年の吹付けアスベスト原則禁止以降も、規制値未満の吹付けアスベストは使用されていました。
従いまして、実際のところ、アスベスト含有調査をしなければ建物毎の正確な状況は把握できません。
ご心配な方は当サイトにご依頼いただき、検査をすることをお勧め致します。
吹付け石綿（アスベスト）は段階的に規制が行われてきました。1955年9月労働安全衛生法特定化学物質障害予防規則の改正により、アスベストの吹付け作業は、1955年10月から原則禁止されましたが、アスベスト規制は、建材中の含有量に基づき行われているので、当時の規制対象外の石綿含有率５％未満のものについては継続されていました。
1988年にロックウール団体による自主規制が行われ、吹付けアスベストは減少しましたが、規制対象外のアスベストは、その後も吹き付けられており、既存の建築物には施工当時の規制値（1995年まではアスベスト含有率5％、2006年までは1％、2006年以後は0.1％）未満の吹付けアスベスト（アスベスト含有吹付けロックウールを含む等）は吹き付けられているものが多数あると考えられますが、正確な数はつかめていません。
アスベストは、他の物質との混合がしやすく、ロックウールにも混ぜて使用されていました。そのため、ロックウールという名称であっても、規制対象である６種類のアスベストが含まれているものがあります。したがって、吹付けされたものであればその状態（劣化の度合い）により、除去、封じ込め、囲い込みの処理が必要となる場合があります。
アスベストがビルや工場の建材として使用されていたことはよく知られていますが、実は一般の住宅にもかなり広範囲に使用されています。住宅の修繕や改築・解体などによるアスベスト粉じんの飛散はもちろん、衝撃による傷、経年劣化、風雨や振動などによる飛散のリスクもありますので、一度、調査・診断だけでもお受けになることをお勧めします。
アスベストを含有する可能性がある建材としては、「吹付けアスベスト」、「吹付けロックウール」、「吹付けひる石（バーミキュライト）」、「パーライト吹付け」などの吹付け材、断熱材や保温材、石膏ボードやスレート波板などの成形板があります。アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であるといわれています。
まず、あなたの家の中にアスベスト含有建材が使われているか否かを調査し確認する必要があります。その結果、アスベスト含有建材の使用が確認されれば、その状態（劣化の度合い）により、除去、封じ込め、囲い込みの処理が必要となる場合があります。
建築物においては、耐火被覆材等として吹付けアスベストが、また、屋根材、壁材、天井材等としてアスベストを含んだセメント等を板状に固めたスレートボード等が使用されている可能性があります。
露出して吹付けアスベストが使用されている場合、劣化等によりその繊維が飛散するおそれがありますが、板状に固めたスレートボードや、天井裏・壁の内部にある吹付けアスベストからは、通常の使用状態では室内に繊維が飛散する可能性は低いと考えられます。
吹き付けアスベストは、3階建以上の鉄骨造の建築物の耐火被覆として使用されている場合が多いです。
まずは、アスベスト使用の有無や劣化の状態を調べてから、対応を検討していくことになります。当サイトで現地調査をさせて頂きます。
石綿障害予防規則第10条に、「事業者は、その労働者を就業させる建築物の壁、柱、天井等（次項及び第四項に規定するものを除く。）に吹付けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉じんを発生させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない。」、
第10条の４に「法第三十四条の建築物の貸与者は、当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共有する廊下の壁等に吹付けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉じんを発生させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、第一項に規定する措置を講じなければならない。」と規定されています。
当該建築物（事務所、店舗、倉庫等）が賃貸、自己所有にかかわらず、事業者は、建築物に石綿等が吹付けられ、その石綿等が、損傷、劣化等により粉じんを発生させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、石綿の飛散防止措置を講じなければなりませんので、当サイトまでご相談ください。
築物の維持管理は所有者等に責任がありますので、建築物のアスベスト対策は、所有者等が行うことになります。分譲マンションの共用部分については、管理組合で協議するなどしてください。また、賃貸マンションであれば家主に相談してください。
築基準法による規定は建築物の所有者等に課せられていますが、賃貸契約上の問題もありますので、当事者間でよく協議してください。
また、石綿障害予防規則において、吹き付けられたアスベストが劣化等により粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、事業者は除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないと規定されていますので、テナントで業務を行っている場合、従業員の健康管理の観点から、雇用主に対策が求められる場合があります。
既述しましたように、1955年以降の極めて広い年代でアスベストが使用されています。従って、一般の方がアスベストの有無を確認するのは非常に困難です。専門の業者に依頼して、アスベスト調査を実施してください。
当サイトまでお気軽にご相談ください。
分析・調査で約１週間。現場の面積や規模にもよりますが、除去工事自体は5～10日間程度です。
調査の後、施工14日前までに労働監督署と役所へ 届出を出さなければなりません。東京都内の場合は、都知事にも申請が必要となります。
従いまして、現地調査から作業計画・工事・お引渡しまで、最短でも１ヵ月半くらい掛かるとお考え下さい。当サイトはお客様とご一緒にスケジュール調整を致しますので、ご安心ください。
中間マージンがカットされるので、アスベスト除去と解体とを分けて、それぞれの専門業者に直接発注した方が良いです。費用が安くなり、工事自体の品質も良くなります。
→詳細はこちら「アスベスト解体費用が安くなる分離発注」＞＞
アスベスト処理工事を行う業者に定められた資格制度はありませんが、事業者は以下の3点を実施する必要があります。
(1)石綿作業主任者の選任（石綿作業主任者技能講習を修了した者の中から選ぶ）
(2)労働者全員に石綿特別教育を実施
(3)特別管理産業廃棄物管理責任者の設置。
「資産除去債務」とは、将来、不動産を処分する際に必要な費用を、負債としてあらかじめ計上するものです。つまり、建物を解体する際や土地を改変する際などで法令上生じる義務にかかる費用、または契約条件等により、土地の売却の予定がある場合の土壌汚染の調査・浄化費用や原状回復義務に基づき実施する解体にかかる費用等がこの資産除去債務として取り扱われることとなります。
現在日本の国内法において上記定義おける法令上要求される義務としては、石綿障害予防規則等で規定されているアスベスト建材の除去や、PCB特別措置法で規定されているPCBの適切な処理、さらに土壌汚染対策法で規定されている特定施設廃止時の調査などがあげられます。
これらの義務が将来的に発生する場合には、当該義務に対して発生する費用、つまりアスベストやPCBの撤去処分費用や土壌汚染にかかる調査対策費用を資産除去債務として、事前に負債計上する必要がでてくるということです。
・計上義務が生じる対象企業→上場会社（東証、大証、マザーズ、ジャスダック、ヘラクレスなどに株式を上場している会社）
上記会社の子会社・海外の子会社等、いわゆる連結決算グループを構成する各関係会社 等
・運用開始時期
2010年4月1日以降日以降に開始する事業年度から適用されています。
資産除去債務が有るということは、資産除去債務を計上するということは財務諸表に反映され開示されるということになります。
資産除去債務が有る企業の固定資産では不動産の評価価値が下がる「不動産価値下落リスク」が発生します。
また、企業に勤める人や係る人達がアスベストを吸引してしまう「健康被害リスク」、そこから生じる「訴訟リスク」なども考慮しないといけません。
これらに対してどのような対策が必要かというと、まずはあなたの固定資産において、資産除去債務対象の有無を把握しておくことが必要になります。建物でのアスベストを含む建材の使用状況については、設計図書などによりある程度は確認することができます。
ただし、記載が不十分な場合や以後の改修工事などがなされ、判断しづらいこともあります。
その場合は建材を採取し分析を行う方法があります。
アスベストの有無・種類・含有率を厚生労働省通達に示された方法（JIS A 1481）により分析しますので、どんな種類のアスベストが何％含有しているかまでの分析結果が出ます。測定機関の認定を受けている分析会社での結果報告書はアスベストの含有の有無にかかわらず証明書としてご利用いただくことができます。
当サイトでは、このような証明書発行可能な分析会社と提携しておりますので、是非ご利用ください。
このように早期対応し、資産除去債務のない企業は、さまざまなリスクを回避し、多くのより良い評価を受けることになります。
環境債務がないということであれば不動産価値下落リスクもありませんし、企業に関わる人達への健康被害リスクもありませんので、企業が積極的に環境対策に取り組んでいると評価されるわけです。
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