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アスベスト処理支援制度

助成金(補助金)

近年、アスベストによる健康被害が深刻化し、アスベストの調査、除去等の工事に関して助成金の制度を設けている市区町村が増えてきました。

ただ、その内容は市区町村により異なります。お客様の地域の助成金の内容や手続きについてご不明な点は、お住まいの市区町村までお問い合わせください。

当サイトでは、ほとんどの市区町村で助成金の対象となる条件を以下にまとめました。

1.対象となる建築物
①対象地域に所在する民間の建築物であること。
②吹付けアスベストが使われている建築物であること。
→最も飛散性の高いアスベストに限定されます。
③アスベスト除去工事後も継続的に使用する建築物であること。
→解体する場合は対象外となります。 

2.対象者
対象地域に、対象建築物を所有する個人、中小企業者、分譲マンション等の管理組合の代表者。

3.助成対象費用

アスベスト調査費及び除去等工事費用。
→調査・工事共、複数社からの見積が必要となります。

※当サイトにご連絡下されば、助成金申請のための詳細見積り(最大3社)を無料で作成いたします。是非ご活用ください。

ただし、市区町村によって、調査費及び工事費の両方とも対象になる場合とそうでない場合があります。また助成金の額も異なります。

4.主な自治体の助成制度の内容
ここでは、東京・横浜・名古屋・大阪・福岡の例を挙げます(2011年4月1日現在)。
①東京都練馬区

種別

用途

助成金の額

限度額

調査

戸建住宅

助成対象費用の1/2

10 万円

調査

分譲マンション等
賃貸マンション
事業所等

助成対象費用の1/2

20 万円

工事

戸建住宅

分譲マンション等

助成対象費用の1/2

300 万円

 

工事

賃貸マンション

事業所等

助成対象費用の1/2

1,500 万円

    ②横浜市    

種別

用途

助成金の額

限度額

調査

店舗、事務所、駐車場など
(個人住宅は対象外)

共同住宅については共用部分のみ

アスベスト含有調査者の派遣

1棟あたり2箇所まで

 

工事

同上

助成対象費用の2/3

300 万円

    ③名古屋市  

種別

用途

助成金の額

限度額

調査

名古屋市内にある民間の所有する建築物で、これからも継続して使用をしていく建築物。

全額

15万円

 

工事

同上

助成対象費用の2/3

120 万円

 

    ④大阪市

種別

用途

助成金の額

限度額

調査

戸建住宅
分譲マンション賃貸マンション事業所等

1試料あたり10万円

3試料以上の分析を行う場合は上限金額25万円。

工事

戸建住宅

助成対象費用の1/3

20 万円

 

工事

分譲マンション賃貸マンション事業所等

助成対象費用の1/3

100 万円

    ⑤福岡市 

種別

用途

助成金の額

限度額

調査

福岡市内にある民間の所有する建築物で、これからも継続して使用をしていく建築物。

全額

25万円

 

工事

同上

助成対象費用の2/3

120 万円

 

 

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メールの場合はこちらをクリックしてください メールの場合はこちらをクリックしてください

 

各自治体でもアスベスト対策関連の融資を行っていますが、ここでは「日本政策金融公庫」の例を挙げておきます。

ご利用いただけるかた

次のいずれかに当てはまるかた

a.大気汚染防止法に規定する特定粉じん(以下「アスベスト」という。)を発生又は飛散させるかた(既存建築物における吹付けアスベスト等の除去、封じ込め又は囲い込みを行うかた及びアスベスト廃棄物の処理を行うかたを含む。)

b.アスベスト代替製品を開発し、製造し、又は導入するかた

ご利用いただける資金

説明: 1上記aに該当するかたが、アスベストの発生又は飛散の防止のために必要と認められる設備資金及び長期運転資金(アスベストを処理する場合に限ります。)(資金使途説明: 2に該当するかたを除きます。)

説明: 2上記aに該当するかたが、既存建築物における吹付けアスベスト等の除去、封じ込め又は囲い込みを行うために必要とする設備資金及び長期運転資金(アスベストを処理する場合に限ります。)

説明: 3上記bに該当するかたが、アスベスト代替製品を開発し、製造し、又は導入するために必要と認められる設備資金及び長期運転資金

融資の条件

融資限度 

 直接貸付 

7億2千万円以内

 

 (うち、長期運転資金2億5千万円以内)

 

 代理貸付

1億2千万円以内

融資利率

 基準利率
 ただし、4億円を限度として特別利率説明: 2

※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

融資期間

 設備資金

15年以内(うち据置2年以内)

 

 運転資金

7年以内(うち据置2年以内)

その他

◆保証人(経営責任者のかた)が必要です。
ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります()
(注)新企業育成貸付(一部の資金を除く。)をご利用いただいたことがあるかたは、一定の要件を満たすことを条件に、本制度の貸付利率が免除される場合があります。

5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

上記は本制度の概要です。詳しくは窓口にお問合せください。

<貸付利子表>

平成23年7月13日実施

主な貸付利率

基準利率

特別利率説明: 1

特別利率説明: 2

特別利率説明: 3




5年以内

1.75%

1.35%

1.10%

0.85%

5年超
6年以内

1.75%

1.35%

1.10%

0.85%

6年超
7年以内

1.85%

1.45%

1.20%

0.95%

7年超
8年以内

1.95%

1.55%

1.30%

1.05%

8年超
9年以内

2.05%

1.65%

1.40%

1.15%

9年超
10年以内

2.15%

1.75%

1.50%

1.25%

10年超
11年以内

2.25%

1.85%

1.60%

1.35%

11年超
12年以内

2.35%

1.95%

1.70%

1.45%

12年超
13年以内

2.35%

1.95%

1.70%

1.45%

13年超
14年以内

2.45%

2.05%

1.80%

1.55%

14年超
15年以内

2.55%

2.15%

1.90%

1.65%

15年超
16年以内

2.55%

2.15%

1.90%

1.65%

16年超
17年以内

2.65%

2.25%

2.00%

1.75%

17年超
18年以内

2.75%

2.35%

2.10%

1.85%

18年超
19年以内

2.75%

2.35%

2.10%

1.85%

19年超
20年以内

2.85%

2.45%

2.20%

1.95%

(注)倒産対策利率は中小企業庁長官により指示されるもので、現在は発動されていません

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