＜アスベスト解体前の調査を義務づける改正法案を国会提出＞
3/30の朝日新聞の記事概要です。
建物の解体工事現場で人体に有害なアスベスト（石綿）の飛散防止対策を強化するため、安倍内閣は２９日、大気汚染防止法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。アスベストが使われているかを解体前に調べることを業者に義務づけ、都道府県の立ち入り調査の権限も強める。来年夏までの実施をめざす。
改正法案のポイントは以下の2点です。
１．「解体等工事」実施の届け出義務者を工事施行者から発注者に変更変更し、発注者責任を明確化する。また、「解体等工事」の受注者に対し、石綿使用の有無の事前調査実施と、発注者への調査結果などの説明を義務付ける。
２．都道府県の立ち入り検査権限を強化。立ち入り検査の対象に「解体等工事」に関わる建築物などを追加する。
アスベスト解体工事（アスベストを使用した建築物の解体工事）は、今後全国的に増え続け、2028年頃にピークを迎えると予測されています。
しかしながら、当サイトでも指摘しているように、工事の発注者の多くが、アスベスト飛散防止措置の必要性を十分に認識していないのです。その結果、十分な工事費が確保できなくなり、ずさんな施工が横行することになってしまうわけです。
一刻も早い法案成立を強く望むものです。
ご不明な点はお気軽に当サイトまでお問い合わせください。
※下記のメニューもご利用ください。